ロックダウンの影響でアメリカの失業率が急増中。これに伴い失業手当を受けるための申請数も過去最高と言われるほどで、プロセスが遅れているケースも多々あるそう。受給の開始を待ち続けている人も少なくないと報道されています。サービス業だけを見ても、外出禁止令が長引くに連れ、解雇された人々は数知れません。しばらくの間は失業手当だけで乗り切れるのでしょうか?

ここではアメリカ国内で物価がもっとも高い州の 1 つと言われているワシントン州を例にしてみます。

受給条件は?

失業手当を受けるための条件は(現状を踏まえ内容は一時的に更新)主に、①過去 18か月内にワシントン州で働いていたこと、②勤務時間が 680 時間を満たしていること。そして、自主的に退職したのか、解雇されたのか、パートタイムで働いているのか、などがチェックされるそうです。

受給できる金額は?

受給額は前の仕事の所得額に基づき、州ごとに金額が異なります。例えば、現在ワシントン州では最大受給額が $790/週、受給期間は最長26 週間+13 週間だそうです。さらに、現状を踏まえ、これに加えて政府から $600/週が7 月末頃まで追加されているとのこと。受給額が最大の場合だと 1 人あたり $5560/月の収入になるんですね。

普段より収入が増えた人も

最低受給額が $188/週とのことなので、それに $600/週が加算されると、最低でも $3152/月の収入になります。大方のケースがその中間の金額を受けているとしても、普段より収入が増えた人々も少なくないそうです。

半年以内に新しい仕事が決まるか、元の仕事に戻れるかすれば問題はないかもしれません。ただ、これからどれほどのレベルでサービス業が回復できるかが、大きく影響することは明らかです。

ライフスタイルのスタンダードも上昇?

この期間に通常より収入が大幅に増えた場合は、生活水準が気づかぬうちに高まっていく可能性も充分に考えられます。

失業手当の受給期間が終了した時点で、その新しいライフスタイルを満たすためにクレジットカードに頼るようなケースが増えないよう、カード社会と言われるアメリカでは特に注意が必要となるかもしれません。

Takeaway

ロックダウン中はどれほどの人々が生計を立てるために苦労しているか、リアルに目にしたり、実感したりすることが難しいかもしれません。ロックダウンによる失業率は今月も低下する様子はないとメディアは予想しています。

個人が仕事で収入を得られなければ、ロックダウンによる根本的な社会問題が解決しないことは明らかですが、失業手当に関しては受給額を見る限り、当面はそれなりの金額があてられているようなので、少しの間は何とかしのいでいけるかもしれません。それでも、皆が心身ともに健康で仕事に復帰できる日が早く来ることを願うばかりです。